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米郵政公社、未配達投票用紙の有無調査で裁判所命令の期限守れず

更新日時
  • 対象となっていたのはミシガン州やアリゾナ州などの施設
  • 米東部時間3日午後3時までの調査が命じられていた

米首都ワシントン連邦地裁のエメット・サリバン判事は3日、郵政公社に対し、複数の激戦州内にある施設を早急に調べ、未配達の投票用紙があれば選挙当局者に速やかに送付するよう命じた。しかし、郵政公社は同命令に従うことができなかったと明らかにした。

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  対象となっていたのはデトロイト、フィラデルフィア、アトランタ、ヒューストン、アリゾナ、南フロリダなどの施設。これら施設について同判事は、東部時間3日午後3時(日本時間4日午前5時)までに「投票用紙が残っていないこと」を確認しなくてはならないとしていた。

  郵政公社は同判事への文書で「選挙当日の事前の活動を著しく阻害させることなく、午後0時半から3時に実施する毎日の見直しプロセスを加速させることができなかった」と説明。ただ、午前の投票用紙の調査は完了しており、午後4-8時に毎日の見直しプロセスを行うとしている。

  また、別の文書で郵政公社は、今年1月から実施している政治・選挙絡みの郵便物の調査については、選挙日が近づくに伴って強化していたとしている。

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原題:USPS Misses Deadline for Court-Ordered Sweep of Mail-In Ballots(抜粋)

(郵政公社の判事への文書などを追加し更新します)
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