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日本株は大幅高、選挙後の米経済対策期待-ドルが全面高、債券は上昇

更新日時
  • ドルが全面高、トランプ大統領優勢との見方から買い戻す動き優勢
  • 債券は上昇に転じる、10年債入札結果順調や米長期金利低下で

4日の東京株式相場は大幅高。米大統領選挙の大勢は判明していないが選挙後の経済対策への期待が先行し、米株価指数先物に連れて買い注文が優勢だった。日経平均株価の終値は2月13日以来およそ9カ月ぶりの高値を付けた。為替相場ではドルが主要通貨に対して全面高。債券相場は上昇している。

  • TOPIXの終値は前営業日比19.30ポイント(1.2%)高の1627.25
  • 日経平均株価は399円75銭(1.7%)高の2万3695円23銭

  日経平均株価は一時506円(2.2%)高の2万3801円に上昇した。SMBC信託銀行の佐溝将司シニアマーケットアナリストは日本株について、新型コロナ感染拡大下で追加の景気対策が政策の重点になることには変わりないとして「追加の財政出動があることを期待してどちらの候補が勝利したとしても株高というとらえ方となっている」と指摘した。

  3日投票の米大統領選挙で開票が進み、共和党候補で現職のトランプ大統領が伝統的に共和党が強い「サンベルト地帯」で予想外の力強さを見せた。この結果、 民主党候補のバイデン前副大統領が早期に勝利を決める可能性は後退した。

  T&Dアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジストは「意外とトランプ氏が善戦して結果は見通しにくく予断は許さない」と語った。新興企業株市場で東証マザーズ指数が5%を超える値上がりになったことについて、米金利は低下しており「トランプ氏が意外に優勢なのを評価しているのかもしれない」と話した。

為替

  外国為替市場ではドルが全面高。トランプ大統領優勢との見方からドルを買い戻す動きが優勢となった。クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は「トランプ大統領再選の場合は早期の増税懸念が後退すること、財政支出もバイデン氏より少ないとの見立てで長期的な債券売り・株売り・ドル売りとはならないとの思惑で、バイデン氏勝利でドル売りと言われていた分のドルの買い戻しが入っている」と説明した。

  その後ドルが上げ幅を縮小していることについては、共和党が上院を取れずにねじれ議会となる可能性を意識しているのかもしれないと続けた。ドル・円は一時前日比0.8%高の1ドル=105円34銭まで上昇、午後3時10分現在は104円90銭前後となっている。

債券

  債券相場は上昇。長期国債先物の中心限月12月物の終値は15銭高の151円98銭。米大統領選でバイデン氏が勝利するとの観測を背景に米長期金利が上昇した流れを引き継ぎ、売りが先行したが、10年債入札が順調だったことを受けて買いが膨らみ上昇に転じた。大統領選が接戦となっているとの報道を受けて米長期金利が低下に転じたことも買い手掛かりとなり、長期金利は0.05%と8月以来の高水準から0.035%に低下した。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「10年債入札は米大統領選の開票のタイミングで札を入れにくいとの見方が多かったが、大口の札が入り非常に強い結果になった。入札結果を受けて債券は先物中心に買い戻されている」と話した。大統領選については「トランプ大統領は劣勢だったはずだが、4年前の勝利が再現される雰囲気。上院も共和党が勝つかもしれない」との見方を示した。

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