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「大阪都構想」は再び否決、松井市長が引退表明-住民投票

更新日時
  • 反対69万2996票・賛成67万5829票の僅差、投票率は前回下回る
  • 「大都市制度の議論に一石を投じた」と菅首相

大阪市を廃止し4つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票が1日実施され、反対多数で否決された。2015年に続き、2度目の否決となり、政令指定都市としての大阪市の存続が決まった。

  否決を受け、日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井一郎・大阪市長は、23年春までの残り任期を全うし、政界を引退する意向を表明した。開票結果によると、反対が69万2996票、賛成が67万5829票で約1万7000票差の僅差だった。投票率は62.35%で前回の66.83%を下回った。

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大阪市

Photographer: Buddhika Weerasinghe/Bloomberg

  都構想は地域政党「大阪維新の会」が、10年の結党時から掲げてきた看板政策。大阪市を四つの特別区に再編して身近な行政サービスを担う一方、成長戦略やインフラ整備などは府に一元化することを目指していた。

  菅義偉首相は2日、2度の住民投票で賛成と反対が拮抗(きっこう)したことに触れ、「結果的には否決をされたが、大阪市民の皆さんは大変悩まれたのではないか」と記者団に語った。都構想については、「大都市制度の議論において、一石を投じることだった」と評価した。

(菅首相のコメントを追加して更新しました)
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