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日銀11月国債オペ、短中期の回数減とレンジ上げー営業日数減で(1)

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日本銀行は30日、11月の長期国債買い入れオペの運営方針を発表した。残存期間1年以下、1年超3年以下、3年超5年以下のオペ実施回数を減らし、1回あたりの買い入れ額のレンジを引き上げた。市場では同月の営業日数が少ないことに対応したとの見方が出ている。

  • 残存1年以下が2回に減少ー10月は3回
  • 残存1ー3年が5回に減少ー10月は6回
  • 残存3ー5年が5回に減少ー10月は6回
  • 残存1年以下は1000億~2000億円程度ー10月は500億~1500億円程度
  • 残存1ー3年は3500億~6500億円程度ー10月は2500億~6000億円程度
  • 残存3ー5年は2500億~6000億円程度ー10月は2000億~5000億円程度

  残存5年超10年以下、10年超の超長期債ゾーンは、買い入れ額のレンジと月間実施回数が据え置かれた。月2回実施する物価連動債、偶数月に1回の変動利付債のオペ予定も変更はなかった。

  バンク・オブ・アメリカの大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「11月の営業日数が少ないことと、40年債入札など月間の入札回数が増えることに対応した思われる」と指摘。短中期オペの回数減少によって「ボラティリティーの上昇につながる可能性がある」との見方を示した。

  11月のオペ計画に対して、債券市場は売りで反応している。長期国債先物12月物は夜間取引で一時151円84銭と、日中取引終値を4銭下回った。

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