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ソニー、ファーウェイへの画像センサー供給で米国から許可-報道

米商務省が実質的に禁止した中国の華為技術(ファーウェイ)向けの半導体製品の供給で、ソニーは29日までに取引再開の許可を取得したことが分かったと日本経済新聞電子版が同日夜に報じた。

  報道によると、ソニーはスマートフォン向けのCMOS画像センサーを供給していたが、規制の発動を受け9月15日に出荷を停止したという。しかし、ファーウェイのスマホ生産に必要な部品全てで許可は出ておらず、ソニーの取引量が戻るかどうかは見通せないとしている。

  日経報道について、ソニー広報の飯田高志氏はコメントを控えた。

  ソニーは28日、今期(2021年3月期)の連結営業利益計画を従来の6200億円から7000億円(前期比17%減)に上方修正すると発表したが、ゲームや音楽など半導体を除く事業の好調を理由としている。

  十時裕樹最高財務責任者(CFO)は同日の決算説明会で、CMOS画像センサーが主力の半導体部門では米中摩擦が大きく影響していると説明。本格的な収益回復は23年3月期になるとの見通しを示した。同部門の上期(4-9月期)営業利益は753億円だったが、通期計画は810億円にとどまる。

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