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日銀が金融政策の維持決定、20年度成長率・物価見通しを下方修正

更新日時
  • 景気判断「持ち直している」、経済・物価見通しに下振れリスク
  • コロナ対応も継続、必要なら躊躇なく追加緩和
A security guard wearing a protective face mask, left, stands outside the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan.

A security guard wearing a protective face mask, left, stands outside the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan.

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
A security guard wearing a protective face mask, left, stands outside the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行は29日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス感染症への対応を含む現行金融政策の維持を決めた。新たな「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、2020年度の経済成長率と消費者物価の見通しを下方修正した。

  金融政策は現行の長短金利操作と資産買い入れ方針を継続。新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、円貨・外貨の潤沢な供給、上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J-REIT)の積極的な買い入れーにより、企業の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努める。当面は新型コロナの影響を注視し、「必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて表明した。

  ブルームバーグがエコノミスト43人を対象に13-16日に実施した調査では、今回の会合で金融政策を据え置くとの予想が98%に達していた。

Bank of Japan Headquarters Ahead of Rate Decisions

日銀本店

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  展望リポートでは、景気は「持ち直している」とし、従来の「持ち直しつつある」から変更した。先行きの日本経済は新型コロナの影響が残る中で改善ペースは「緩やかなものにとどまる」とし、経済・物価見通しには「感染症の影響を中心に下振れリスクの方が大きい」と指摘した。

   午後3時半に黒田東彦総裁が定例記者会見を行う。決定会合の「主な意見」は11月9日、「議事要旨」は12月23日にそれぞれ公表される予定。

予想時点実質GDPコアCPI参考コアCPI
2020年度10月-5.5-0.6-0.7
7月-4.7-0.5-0.6
21年度10月3.60.4
7月3.30.3
22年度10月1.60.7
7月1.50.7

出所:日銀・展望リポート(単位は%) 

長短金利操作(賛成8反対1)
  • 短期金利:日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1%適用
  • 長期金利:10年物金利がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債を買い入れ。その際、金利は経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうる
  • 片岡剛士委員が反対
資産買い入れ方針(全員一致)
  • ETFとJ−REIT:保有残高がそれぞれ年間約12兆円、約1800億円相当で増加するペースを上限に、積極的に買い入れ
  • CP・社債:それぞれ約2兆円、約3兆円の残高を維持。加えて21年3月末までの間、それぞれ 7.5 兆円の残高を上限に追加の買い入れを行う
フォワードガイダンスとコミットメント
  • 引き続き、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく
  • 当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な金融緩和措置を講じる
  • 政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定
(詳細を追加して更新しました)
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