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菅首相、「消費税は社会保障のために必要な財源」-時限的減免を否定

菅義偉首相は28日、消費税について「社会保障制度のために必要な財源と考えている」と述べ、野党が求める時限的な減免措置には否定的な考えを示した。立憲民主党の枝野幸男代表による衆院本会議の代表質問に答弁した。

  枝野氏は年収1000万円以下の人への所得税の時限的な免除も検討するよう求めたが、菅首相は「所得税を負担していない低所得者には効果が及ばない」と語った。

その他の発言
  • 今後の雇用情勢など踏まえ適切に判断-雇用調整助成金の特例措置延長
  • 適切な時期に責任もって処分方針決める-福島第一原発の処理水
  • 早期締結について真剣に検討中-女子差別撤廃選択議定書
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