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ECB、コロナ第2波で12月に追加緩和か-確実なシグナルを市場期待

  • PEPPが12月に5000億ユーロ上積みされるとエコノミストは予想
  • 追加緩和を正当化する根拠が今週発表の経済指標から得られる見通し

欧州各地で新型コロナウイルスが再び猛威を振るう中で、欧州中央銀行(ECB)が追加の金融緩和を正当化するために必要とする多くの根拠が、今週発表される一連の経済指標から得られる見通しだ。

  エコノミストも投資家もECBが29日にバーチャル形式で開く政策委員会で政策対応が決定されるとは予想していない。しかし、年内の金融政策による追加支援がほぼ確実とのメッセージをラガルド総裁から得たいと考えている。

  29日発表の10月のユーロ圏景況感指数は9月の91.1から89.6に低下する見込み。新型コロナ感染拡大の「第2波」に対応し、各国は大掛かりな外出・移動制限の再導入を余儀なくされており、企業と消費者の信頼感低下が示されそうだ。

  アクサのチーフエコノミスト、ジル・モエック氏は「12月の追加対応を示唆するはっきりした手掛かりが得られなければ、市場は失望する可能性が高い。ECBは今行動すれば決意を示すことになろうが、不確実性の主な要因が幾つか存在する」と指摘した。

  ユーロ圏経済がどの程度の金融刺激を必要としているかはじき出す計算が、ECB当局者にとって重要だ。だが、その点については考える時間がある。新型コロナ危機に対応する「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」(総額1兆3500億ユーロ=約167兆円)はまだ半分も使われておらず火力が多く残されており、必要なら買い入れペースの加速も可能だ。

  エコノミストらは 2023年の最初の予想を含む最新の経済予測が得られる12月の段階で、PEPPの規模がさらに5000億ユーロ上積みされるとみている。それまでには、米大統領選のほか、英国との欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)交渉、新型コロナ抑制策の効果、ワクチン開発の進展といった重要問題の行方もよりはっきりするだろう。

  投資家は年内のECBによるさらなる国債購入を同様に期待している。国債利回りは低下し、23日にはS&Pグローバル・レーティングがイタリアの格付け見通しを「安定的」に予想外に引き上げており、ECBによる支援の好影響が浮き彫りとなった。

Data Deluge

This week's indicators will show latest effects of virus resurgence

Source: Bloomberg survey of economists, European Commission, Eurostat

What Bloomberg’s Economists Say

“The clouds are darkening over the euro-area economy and ECB President Lagarde will have to acknowledge that.”

-David Powell, Maeva Cousin and Jamie Rush. Read their ECB PREVIEW

Uncertain Outlook

Recent data casts doubt on euro area's recovery path

Source: ECB

原題:ECB Stimulus Signal Sought as Euro Economy Sinks Into Gloom(抜粋)

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