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米連邦高裁、控訴期間中のウィーチャット禁止求める政権の主張退ける

米サンフランシスコの連邦高裁は26日、中国アプリ「微信(ウィーチャット)」の禁止差し止め命令を巡る控訴期間中は同アプリを禁止すべきだとするトランプ政権の主張を退けた。

  トランプ政権は安全保障上の懸念を理由にウィーチャットの米国内での提供を禁じる大統領令を8月に出したが、サンフランシスコ連邦地裁はアプリユーザーの言論の自由を侵害する可能性があるとして禁止措置の仮差し止めを9月19日に命じた。禁止措置の適用開始直前だった。

  トランプ政権は「スーパーアプリ」であるウィーチャットを所有するテンセント・ホールディングス(騰訊)が中国共産党と結び付いており、同党はプロパガンダを広め、ユーザーを追跡し、ユーザーの個人・所有物データを盗むためウィーチャットを利用し得ると主張している。

  連邦高裁は、政権側が控訴期間中に「取り返しのつかない損害が差し迫っている」ことを示していないと結論付けた。

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原題:Halt on WeChat Ban Stays in Place During Appeal, Court Says(抜粋)

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