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総務省が携帯料金値下げ狙い行動計画発表、競争促進や乗り換え円滑化

総務省は27日、菅義偉首相が指示した携帯電話料金の引き下げを実現するための通信事業の行動計画を公表した。分かりやすい料金とサービスの実現、公正な競争の促進、他社への乗り換えの円滑化の三つを掲げた。

  武田良太総務相は27日の閣議後会見で、同計画が「公正な競争がなされていなかった現状の打破」につながると期待感を示した。格安スマホ事業者が存在するにも関わらず乗り換えが広がらない背景には、番号を変更せずに他社契約に移行できる携帯番号持ち運び制度(MNP)の手数料やペナルティーなど「妨げが存在した」と指摘。

  格安スマホへの移行を円滑にすることで料金を国際的にそん色のない水準に近づけることが可能との認識を示した。また、消費者が自分の契約している料金プランを正しく理解していない状況があると指摘。「個人のプランを見つめ直す機会を提供したい」と述べた。

  料金の値下げについては、政府が「何%値下げとか指示するのはあるべき姿ではない」とし、どのプランを使えば料金が下げられるかは利用者自身に判断してもらわなければならないと強調した。

  行動計画では、複雑な料金プランなどが利用者の正確な理解や適切な選択の妨げになっていると指摘し、誤解を与えるような表記の是正や、消費者の理解を促進するためのポータルサイトを年内にも構築する計画を明らかにした。

  さらに事業者間の競争を促進するため、格安スマホ事業者(MVNO)が大手通信事業者(MNO)に支払う回線貸出料の引き下げや、MNP手数料を来年度から原則無料化することなども盛り込まれた。

  総務省は今後、公正取引委員会や消費者庁と協力しながら、今後の電波割り当ての際には改革案への取り組み状況を審査するとしている。

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