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トランプ米政権、台湾への対艦ミサイル売却を承認-最大24億ドル相当

米国務省は26日、トランプ政権が地上発射型の対艦ミサイル最大24億ドル(約2520億円)相当の台湾への売却を承認する意向であることを明らかにした。

  今回の動きが中国の反発を招き、米大統領選を前に両国間の緊張をさらに高めることは避けられない見通しだ。

  国務省の声明によれば、トランプ政権は、ボーイング社製のハープーン沿岸防衛システム最大100基(地上発射型ミサイル400発を搭載)の台湾への売却を支持すると議会に通知した。

原題:U.S. Backs Missile Sale to Taiwan With China Tensions Soaring(抜粋)

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