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JAL:劣後ローン軸に2000億-3000億円規模の調達検討-報道

日本航空(JAL)が劣後ローンの活用を軸に、2000億-3000億円規模の資金を調達する検討に入ったことが分かったと、共同通信が26日報じた。

  報道によると、劣後ローンのほか劣後社債の発行も選択肢となるという。また、公募増資の実施も視野に幅広い資金調達の手法を銀行団と話し合うとしている。

  JALの広報担当者は取材に対し、足元の流動性は十分な額を確保しているので当面不安はないと前置きした上で、コロナの影響で先行き不透明なのは事実で、さまざまな事態を想定して金融機関とは今後の資金調達の話はしているとコメント。借り入れがさらに必要かどうかや具体的な金額、それが劣後ローンとなるのかなどについては一切決まっていないとし、それ以上のコメントを控えた。

  新型コロナウイルスの感染拡大で世界各国で移動制限措置が取られたことなどから航空会社の多くが需要急減に苦しんでいる。JALの競合であるANAホールディングス(HD)に対しては三井住友銀行や日本政策投資銀行など官民5行が14日、返済の優先順位が低い劣後ローンで計4000億円を融資する方針を固めている。

  JALでは4-6月期の純損益が937億円の赤字に転落し、固定費の削減目標額を引き上げるなどの対応を進めていた。日本経済新聞は25日、JALの7-9月期の営業損益が850億円前後の赤字になったようだと報じていた。

  

  

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