コンテンツにスキップする

悪質コンテンツ削除で保護を、FBなどテクノロジー大手がEUに要求

  • 積極的な悪質コンテンツの削除では企業に法的リスク生じる恐れ
  • 欧州委は悪質コンテンツなどの拡散抑制目指しデジタル政策を準備中

フェイスブック(FB)などオンラインでプラットフォームを提供する大手ハイテク企業は、欧州連合(EU)に新規則の策定を求めている。ヘイトスピーチなど違法・悪質コンテンツを積極的に削除した場合に生じ得る法的責任から保護される規則が必要だと訴えている。

  FBや米アルファベットのグーグルなどプラットフォーム提供企業の業界団体EDiMAは26日発表の文書で、こうしたセーフガードを設けることが表現の自由を守りつつ悪質なコンテンツを削除するよう企業に促すことになり、結果的に「コンテンツの節度の質向上」につながると指摘した。

  EDiMAは同文書を欧州委員会、欧州議会、欧州理事会の当局者に送付する意向だ。

  欧州委員会はユーザーの投稿について、オンラインプラットフォームにより大きな責任を持たせることを目指したデジタル政策措置を準備している。悪質コンテンツや違法商品の拡散抑制が目的だ。

  ここ数年間、フェイスブックやユーチューブなどのプラットフォームは、ヘイトスピーチや虚偽情報など投稿に十分な監視を怠っているとして厳しい追及を受けている。

原題:Big Tech Calls for EU Legal Protections to Tackle Bad Content(抜粋)

Tech Lobby Asks for EU Liability Cover to Tackle Hate Speech (1)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE