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きょうの国内市況(10月26日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反落、米景気対策遅れは重し-東証1部売買代金は2兆割れ

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  東京株式相場は反落。米国の追加景気対策が米大統領選前に合意に達しない可能性や新型コロナの欧米での感染者急増が再び意識され、買い控えムードが広がった。一方で好業績だった村田製作所や今週決算発表を控えるソニーや信越化学工業といった個別銘柄の上昇が指数を支えた。

  • TOPIXの終値は前営業日比6.34ポイント(0.4%)安の1618.98
  • 日経平均株価は22円25銭(0.09%)安の2万3494円34銭

  東証1部の売買代金は11営業日連続で2兆円を下回った。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、米景気対策の実現可能性が低下していることや米大統領選前で「市場には手控えムードが広がっている」と述べた。

  一方でソニーや村田製作所など主力のハイテク株の一角は強く、個別選別の買い意欲はあるためリスクオフになっているとは言い切れないとも話した。

  • 東証33業種はサービス、証券・商品先物、情報・通信、精密機器が下落
  • 非鉄金属、電機、鉱業、繊維製品は上昇

●長期債を中心に上昇、米長期金利低下で買い優勢-オペ結果の影響限定

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  債券相場は長期債を中心に上昇。米国の長期金利が時間外取引で低下したことを背景に買いが優勢となった。日本銀行が実施した国債買い入れオペでは残存期間25年超がやや弱めの結果となったが、相場への影響は限定的だった。

  • 新発10年債利回りは前週末比0.5ベーシスポイント(bp)低い0.03%
  • 新発2年債利回りはマイナス0.135%、新発5年債利回りはマイナス0.10%といずれも横ばい
  • 長期国債先物12月物の終値は11銭高の151円93銭。朝方から買いが先行し、一時は151円97銭まで上昇。その後は上げ幅を縮小したが、引けにかけて再び買いが優勢となった

野村証券の中島武信チーフ金利ストラテジスト

  • 米長期金利が時間外取引で低下したことを受けて先物は堅調
  • 40年債は長い年限の国債が欲しい投資家がたんたんと買っている
  • 30年債が先週弱かった流れで需要が悪化しており25年超のオペはやや弱い結果だったが、相場への影響は限定的だった

日銀オペ

  • 対象は残存1年超3年以下、3年超5年以下、10年超25年以下、25年超。買い入れ額は各ゾーンで前回から据え置き

●ドル上昇、コロナ感染拡大や米財政交渉行き詰まりでリスク回避

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  東京外国為替市場ではドルが上昇。大統領選前の米経済対策合意期待の後退や新型コロナウイルスの感染拡大が株価の重しとなる中、リスク回避に伴うドル買いが優勢となった。中国人民元が中心レート設定後に下落したのを背景に、ドル高・円安が一段と強まる場面もあった。

  • ブルームバーグ・ドルスポット指数は午後3時31分現在、前週末比0.2%高
  • ドル・円は0.2%高の1ドル=104円88銭。104円66銭を日中安値に一時104円93銭まで上昇
  • ドル・オフショア人民元は0.1%ドル高・元安の1ドル=6.6737元

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジスト

  • 新型コロナの感染拡大が進んでいることや米追加財政の話も選挙前は難しいということで、米株が東京時間に売られているため、地合い的にはリスクオフのドル買いになっている
  • 人民元の中心レートが予想より若干元安方向に決められたため、元売り・ドル買いとなり、ドル・円が一番反応した
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