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日本株は反落、米景気対策遅れは重し-東証1部売買代金は2兆割れ

更新日時
  • ペロシ氏と米政権、経済対策の合意条件を勝手に変更と互いを非難
  • 菅首相、「経済と環境の好循環」を成長戦略の柱に-所信表明演説

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26日の東京株式相場は反落。米国の追加景気対策が米大統領選前に合意に達しない可能性や新型コロナの欧米での感染者急増が再び意識され、買い控えムードが広がった。一方で好業績だった村田製作所や今週決算発表を控えるソニーや信越化学工業といった個別銘柄の上昇が指数を支えた。

  • TOPIXの終値は前営業日比6.34ポイント(0.4%)安の1618.98
  • 日経平均株価は22円25銭(0.09%)安の2万3494円34銭

〈きょうのポイント〉

  • ペロシ氏と米政権、経済対策の合意条件を勝手に変更と互いを非難
  • 村田製、4-9月営業利益35%上方修正-部品需要回復早まる
  • 菅首相、「経済と環境の好循環」を成長戦略の柱に-所信表明演説

  東証1部の売買代金は11営業日連続で2兆円を下回った。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、米景気対策の実現可能性が低下していることや米大統領選前で「市場には手控えムードが広がっている」と述べた。

  一方でソニーや村田製作所など主力のハイテク株の一角は強く、個別選別の買い意欲はあるためリスクオフになっているとは言い切れないとも話した。

  • 東証33業種はサービス、証券・商品先物、情報・通信、精密機器が下落
  • 非鉄金属、電機、鉱業、繊維製品は上昇
TOPIXの推移
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