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【先週の新興国市場】株が4週連続上昇、米経済対策への期待感で

新興国市場では株式が4週連続で上昇。米追加経済対策を巡る協議進展の兆しが支えとなった。ただ、北半球で冬が近づく中、新型コロナウイルス感染が世界各地で拡大したことから、上昇は限定的となった。トルコの中央銀行は予想外のレポ金利据え置きを発表。中国経済は7-9月(第3四半期)もコロナ禍からの回復を続け、9月に回復の裾野が広がった兆候を示した。

  10月23日終了週の主なニュースは以下の通り。

ハイライト:

  • 米追加経済対策の協議停滞を巡り、ペロシ下院議長とムニューシン財務長官はいずれも、相手側に責任があるとの姿勢を示した
  • ロシアとイランは米大統領選までの期間とそれ以降にかけて激しいハッカー攻撃を計画している可能性があると、連邦捜査局(FBI)などがサイバーセキュリティー勧告で指摘した
  • 中国経済は7-9月も新型コロナ感染拡大による落ち込みから回復。国内総生産(GDP)は前年同期比4.9%増となった。エコノミスト予想中央値は5.5%増加、4-6月(第2四半期)は3.2%増
  • 中国人民元が対ドルで上昇し、2018年7月以来の高値を付ける場面があった。中国人民銀行(中央銀行)がどこまで元高を容認するか試されている
  • 中国の習近平国家主席は朝鮮戦争参戦70周年の記念式典で、同戦争は「撃退不可能との米軍の神話を打ち砕いた」と述べた。米国の軍事力にひるまないとのメッセージを米側に送った
  • トルコ中銀は予想外の政策金利据え置きを発表した。リラのボラティリティーがさらに高まるリスクがある
  • タイのプラユット首相は首都バンコクを対象に発していた非常事態宣言を解除した。現政権の退陣や王室改革を要求する民主化抗議活動が続き、政府は5人以上の集会を禁じていた
  • 国際通貨基金(IMF)は、中国の景気回復が世界経済の持ち直しを主導するものの、アジア太平洋地域のGDPは新型コロナ前のトレンドを中期的に下回り続ける可能性が高いと指摘
資産別指数(ニューヨーク時間23日午後4時20分現在)Weekly
MSCI新興市場指数+1.1%
MSCI新興国通貨指数+0.6%
ブルームバーグ・バークレイズ新興市場の自国通貨建て指数(22日まで)+0.8%

アジア:

  • 中国は外国証券投資の追加枠を付与する準備を進めていると財新が報じた。実際に増枠すれば、中国からの資本流出増を容認することになる
  • インド政府内で台湾との通商協定に関する協議の正式開始への支持が強まっている。インドと台湾はいずれも対中関係が悪化している

EMEA:

  • ロシア中銀は2カ月連続で政策金利を据え置いた。米大統領選を前に制裁への不安が高まり、ルーブルが下落していることが背景にある。ただ、今後数回の会合の一つで利下げがあり得るとの認識を示し、景気回復が失速する中で将来の追加利下げに含みを持たせた
  • ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子は、 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」の減産合意について協議するため週2度目の電話会談を行った

中南米:

  • ブラジルのボルソナロ大統領は、サンパウロ市の研究所が開発に携わっている中国製コロナワクチンへの批判を強めた。「中国からは購入しない。それが私の判断だ」と発言。中国企業の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)のワクチンを国民は安全に感じないだろうと指摘した
  • ブラジル中銀のロベルト・カンポス・ネト総裁は、成長を促すために公的支出を控える必要があるとの考えを示した
  • メキシコの10月前半のインフレ率はアナリスト予想を上回った。中銀目標レンジ上限も上回り、追加利下げの余地を狭めるとの見方が強まった
今後のデータと経済リリース:
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原題:EM Review: Stimulus Optimism Pushed Stocks to Fourth Weekly Gain(抜粋)

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