野村ＨＤがＭ＆Ａ助言で首位快走、相談２〜３割増－採用にも注力

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野村ホールディングス（ＨＤ）が2020年の日本企業が関連した合併・買収（Ｍ＆Ａ）の助言業務で首位を快走している。新型コロナウイルス禍で海外出張が制限されたが、国内案件で強みを発揮した。顧客が徐々に通常の企業活動を再開させる中、相談件数は例年より２〜３割増えているといい、東京以外でも担当者を積極的に採用するなどしてさらなる案件の積み上げを目指す。

　　野村ＨＤ傘下の野村証券でグローバルＭ＆Ａ責任者を務める角田慎介氏は今年の日本関連Ｍ＆Ａの特徴として、コロナ禍でクロスボーダー案件が物理的に行いにくかったためグループ再編などの国内案件が増加したことと、難しい経営環境下でも進めるべき重要案件を止めず、結果的に大型案件が目立ったことを挙げた。ブルームバーグの取材に答えた。

　　ブルームバーグのデータによると、23日時点の日本企業が関わった今年のＭ＆Ａ件数は前年同期と比べて4.6％減の3439件となったが、金額ベースでは25兆8000億円と同59％増加した。

　　ＮＴＴによるＮＴＴドコモ（４兆3000億円）、伊藤忠商事によるファミリーマート（5800億円）、日立製作所による日立ハイテク（5300億円）などグループ企業の完全子会社化やセブン&アイ・ホールディングスによる米コンビニエンスストア買収（２兆2000億円）などの大型案件が目立ち、全体の金額を押し上げた。

　　野村証はＮＴＴの案件でドコモ側、７＆ｉＨＤ案件では同社の財務アドバイザーを務めるなど日本企業が絡む大型案件に関与した。その結果、金額ベースでのシェアは46％で首位を走る。グローバルＭ＆Ａ助言でも現在９位につけている。年間のグローバルランキングでトップ10入りすれば、野村ＨＤにとっては初となる。

東京以外にもＭ＆Ａ担当者配置

　　日本経済はコロナ禍の中でも徐々に活動を再開させている。足元のＭ＆Ａ環境について、角田氏は「例年に比べて相談が２〜３割多い。パイプラインは非常に充実している」と指摘。経済活動の再開とともに、温めてきた案件に着手する機運が高まっている面もあるようだと分析している。

　　こうした引き合いの強さもあり、角田氏は東京以外の地方でのＭ＆Ａバンカーの採用活動を「積極的に行っている」と述べた。大阪などにも大企業が拠点を構えており、コロナ禍が続く環境では現地に担当者を置くことで対面での打ち合わせなどもしやすく差別化要因になると説明した。採用人数については言及しなかった。

　　ブルームバーグ・インテリジェンスの田村晋一アナリストは23日付リポートで、野村ＨＤが28日に発表予定の７－９月期（第２四半期）決算に関連して「上場企業の増資・売り出しやＭ＆Ａが大型案件を含めて急増し、証券大手の投資銀行部門収益は大きく増えた可能性が高い」と指摘した。