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米景気対策法案、選挙前の採決見通し急速に後退-詰めの作業長引く

米景気対策法案が11月3日の大統領選前に議会採決に至って通過する見通しが急速にしぼんでいる。ペロシ下院議長とムニューシン財務長官は2兆ドル(約209兆円)に迫る規模の包括的刺激策で詰めの協議に入ってはいるものの、ペースは鈍っている。

  上院共和党に採決に抵抗する動きが広がる中で、下院民主党の一部議員も上院の準備が整わなければ選挙前の採決は望まないとペロシ議長に伝えている。民主党関係者の1人が明らかにした。

  採決が選挙後に先送りされれば、トランプ政権が上院共和党を説得し法案通過を求める機運が低下するほか、大統領選でトランプ氏が敗れ、上院選で共和党が過半数を失うような事態になれば、景気対策を巡る決着が早くて来年1月後半となる可能性も浮上する。

  ペロシ下院議長は22日早くには景気対策法案の重要ポイントである新型コロナウイルスの検査・追跡・ワクチン戦略で進展があったとしたが、同日の議長とムニューシン財務長官との協議についての発表は議長のオフィスからも財務省からもなかった。

ペロシ下院議長

出典:ブルームバーグ

原題:Pelosi-Mnuchin Talks Drag, Likely Pushing Stimulus Past Election(抜粋)

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