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スイス中銀、10.5兆円相当の米国株の一部売却も-来月に国民投票

  • 防衛産業への投資禁止巡り11月29日に国民投票-可決優勢の見通し
  • 可決なら保有株の11%相当、レイセオンやボーイングなど売却対象か

スイス国立銀行(中央銀行)は保有する米国株1000億ドル(約10兆5000億円)相当の一部の売却を迫られる可能性がある。

  スイスでは防衛産業への投資を禁止する提案について、11月29日に国民投票が行われる。公共放送SRGの委託でgfs.bernが行った世論調査によると、54%の有権者が賛成している。

  提案が可決されれば、中銀や年金基金は兵器販売が売上高の5%以上を占める企業に資金を提供することを禁じられる。その場合、300社の株式を売却する必要があると中銀は見積もっている。保有する世界の株式の総額の11%に相当するという。

  スイス中銀が保有する個別株の詳細はほとんど明らかにされていないが、米国の開示文書によると、6月時点で巡航ミサイル「トマホーク」を製造するレイセオンの株式を3億6900万ドル相当保有。B52戦略爆撃機を生産するボーイングの株式も3億8800万ドル相当保有していた。

Public Support

Swiss voters back a ban on SNB defense company investments

Source: gfs.bern poll for broadcaster SRG

Note: Poll conducted Oct. 5-19 among 15,267 individuals eligible to vote

原題:
SNB May Have to Sell Some of Its $100 Billion in U.S. Stocks(抜粋)

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