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金融庁が東証立ち入り検査開始、結果踏まえ行政対応を判断

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Coincheck Inc. Files A Report To Regulators Over $500 Million Cryptocurrency Heist
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
Coincheck Inc. Files A Report To Regulators Over $500 Million Cryptocurrency Heist
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

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金融庁は23日、システム障害による取引停止を起こした東京証券取引所に対して、立ち入り検査を始めた。検査内容を踏まえて今後の行政対応を判断する。麻生太郎財務相兼金融担当相が閣議後会見で明らかにした。

  麻生金融相は、「バックアップが動くというのが一番肝心」と述べ、原因を把握する必要があると述べた。また、「当日中に後場で相場が動くようにするというのは必要だ」との見解を示した。

  東京証券取引所はシステム障害による売買停止について2021年3月末をめどに再開ルールなどを整備することを柱とする再発防止策を19日に公表した。東証は金融庁に16日に報告している。この報告を踏まえて、金融庁は立ち入り検査を行い、障害の原因や内部管理体制などについて詳しく確認するとしていた。

  今後のシステム障害への対応検討やルール整備に当たっては、東証が事務局となり再発防止策検討協議会を設置。初会合は23日午後に開催する予定。

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(第3段落以降にこれまでの東証対応を追加します)
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