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【日本株週間展望】強い基調、決算本格化で個別物色強まるー薄商い

  • 信越化や日本電産など決算、米大統領選通過待ち、日銀会合影響なし
  • 中国共産党は中央委員会第5回全体会議で向こう5年の政策示す

10月4週(26ー30日)の日本株は強い基調が予想される。米国の大統領選挙前に投資家は手控えムードとなり薄商いとなるが、個別企業決算で4-6月期からの回復や通期計画の増額修正増加が確認されれば、相場は上向きそうだ。

  米大統領選まで残り1週間となり、追加の経済対策案を巡る動きや両候補の発言やニュースに投資家が一喜一憂しやすく、指数としては動きにくくなりそう。

  そうした中で、本格化する日本企業決算に手掛かりを求める展開が予想される。26日には日本電産、日東電工、27日には信越化学や富士通、28日にはコマツやソニー、29日にはオリエンタルランドやファナック、東京エレクトロンが決算発表する。世界的に製造業が回復する中で日本企業の7-9月業績が4-6月より改善している公算が大きく、市場に安心感を与えそうだ。

  米国でも主要企業が決算を迎える。特に注目されるのは、29日に決算発表するアルファベットやアップル、フェイスブック、アマゾンだ。巣ごもり需要で大きく業績が上向いた4-6月期ほどの業績の伸びとならなくても、成長のモメンタムが確認できれば米国株全体を押し上げ、日本株にも追い風だ。

  国内では、26日に臨時国会が召集される。会期は41日間の予定。菅義偉首相は就任後初の所信表明演説を行う。29日に日本銀行が金融政策決定会合会を開き、終了後に結果と展望リポートを発表する。米大統領選の行方を見守る状況のもと、これらのイベントのインパクトは大きくなく、株式市場にとっては無風となる可能性が高い。

  3週のTOPIXは週間で0.5%高。

《市場関係者の見方》

東海東京調査センターの関邦仁ストラテジスト

  「米大統領選のイベント通過待ちで指数全体は動きにくいが、企業決算を手掛かりに個別物色が強まり相場は上向きやすい。日本企業決算は少なくとも4-6月期からは改善し、通期業績の上方修正が増加する流れは安心感につながる。米国でも市場のコンセンサスを上回る企業が多くなると予想され、日本株に追い風。中国の中央委員会第5回総会(5中総会)で示される向こう5年間の政策が、日本の自動車や半導体産業にとってメリットのある方向性になれば業種別の物色につながる」

三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジスト

  「もみ合いだろう。大統領選前の1週間とあって動きづらく、上値は重い。市場は民主党勝利で楽観しているが、民主党も中道と左派で意見が分かれるなど決められない政治になる可能性もある。選挙結果が遅れるようなら政治が動かなくなり、追加経済対策はさらに先送りになりかねない。ただ、企業決算は若干プラスに評価されることで、株価の下値を支える要因となりそうだ。中国の中央委員会第5回総会(5中総会)は政治色が強いと予想され、材料視されないとみている」

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