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Photographer: Jason Alden/Bloomberg
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日英がEPAに署名、来年1月1日の発効目指す

更新日時
  • 日英関係をさらに強化、発展させるための重要な基盤-茂木外相
  • 工業製品関税撤廃は維持、英のTPP加入も日本は支援
Commuters cross Westminster Bridge in view of the Houses of Parliament and Elizabeth Tower, also known as Big Ben, in London, U.K., on Monday, May 11, 2020. U.K. Prime Minister Boris Johnson will flesh out his plan for lifting the U.K. lockdown in Parliament as he seeks to get more people back to work, even as resistance from politicians and labor unions laid bare the hurdles facing the government as it tries to kickstart the economy.
Photographer: Jason Alden/Bloomberg

茂木敏充外相と来日中のトラス英国際貿易相は23日、都内で包括的経済連携協定(EPA)に署名した。日本政府は来年1月1日の発効に向け、26日召集の臨時国会で承認案を提出する方針だ。

  共同記者発表で、茂木氏は同協定について「グローバルな戦略的パートナーである日英の関係をさらに強化、発展させていくための重要な基盤にしたい」と述べた。英国が関心を示す環太平洋連携協定(TPP11)への加入には引き続き必要な支援を行う方針を示した。

  日英EPAは英国の欧州連合(EU)離脱に伴う新たな貿易・投資の枠組みで、9月の大筋合意を受け、両政府で最終調整を進めていた。外務省によるとEUとのEPAの下で得ていた日本の工業製品への関税撤廃は維持される。

  英政府は大筋合意時の声明で、日本への英国の輸出の約99%が関税ゼロになり、英国の金融サービス業界の日本市場へのアクセスが拡大すると説明。TPP11加入への重要な一歩とも評価している。

(茂木外相の発言を追加しました。更新前の記事は日付を訂正済みです)
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