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日本株は反発、米国の景気指標改善や金利上昇を好感-景気敏感株高い

更新日時
  • 米新規失業保険申請件数は減少、米中古住宅販売は14年ぶり高水準
  • 米大統領候補による最終討論会終了、米インテルは決算失望

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23日の東京株式相場は反発。米国の雇用や住宅関連指標の改善から業績懸念が和らぎ、卸売や鉱業など市況関連、ゴムなど素材、銀行や保険などの金融株中心に買われた。

  • TOPIXの終値は前日比5.53ポイント(0.3%)高の1625.32
  • 日経平均株価は42円32銭(0.2%)高の2万3516円59銭

〈きょうのポイント〉

  • 先週の米新規失業保険申請件数は4週間で3度目の減少、9月の米中古住宅販売は14年ぶり高水準
  • 22日の米10年債利回りは0.86%へ上昇-6月以来の高水準
  • バイデン氏、新型コロナ感染22万人死亡でトランプ氏非難-最終討論会
  • インテル株急落、データセンター減収や勢い欠く見通し嫌気

  三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは「米景気対策の不透明感に日々揺れ動く中でも、米景気指標は思ったより良い方向に動いている。実体経済の回復はきょうの株価の強さにしっかり反映される格好となっている」と述べた。

  米大統領選討論会を巡る売買手控えムードが一時は重しとなりながらも、討論会後は堅調に推移した。討論会は「大勢に影響を与えるほどの内容ではなく、あまり材料視されなかった」と、三菱U国際の石金氏はみる。

  みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは米経済について、「10月に入って発表された週ベースの米経済統計では、引き続き回復を示している」と評価。失業者が減少してもおかしくない景気状況にあるとして、「雇用は緩やかではあるが改善している。住宅もかなり好調」と述べた。

  一方、この日に指数の重しとなったのは半導体関連株。来週からの国内企業決算本格化を前に、米インテルやディスコなど米日半導体関連の決算が期待ほどではないと受け止められ、レーザーテックや東京エレクトロンなどが安かった。    

  • 東証33業種ではゴムや空運、鉱業、保険、証券・商品先物取引、海運、卸売、銀行が上昇
  • 精密機器や小売り、食品、サービスは下落
反発
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