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MUFG:4-9月国内証券部門、コロナ対策整い前年比で改善へ

更新日時
  • トップラインはかなり増え、コストも削減ー三菱UFJ証券HD社長
  • 6月以降はオンラインの活用など顧客への営業活動再開の態勢整う

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の個人向けなど国内証券部門は、2020年4-9月期に前年同期を上回る利益で着地しそうだ。三菱UFJ証券ホールディングス(HD)の荒木三郎社長がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。

Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities CEO Saburo Araki

三菱UFJ証券ホールディングスの荒木社長

Source: Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities

  三菱UFJ証券HDの4-6月期決算では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内拠点では株式投資信託などの営業部門商品販売額が前年同期比31%減の3797億円と落ち込んだが、昨年度から実施しているコスト構造改革の効果などで経常黒字は確保していた。

  荒木社長は「4、5月は対面営業がほとんどできずに苦戦した」と振り返る一方で、6月以降はオンライン面談で顧客への営業活動ができる在宅勤務の態勢が整ったと言及。出勤する社員も増え、対面営業が徐々に再開していることもあり「前年同期と比べればトップラインはかなり増え、コストもかなり減った」とし、大幅に改善するとの見通しを示した。三菱UFJ証券HDは27日に7-9月期決算を発表する。

預かり資産残高を3年内に倍増へ

  MUFGは19年から証券部門のコスト削減を進めている。同年中に国内支店を62店から51店へと統廃合した。荒木社長は「リテールの大改革に挑戦している」とし、支店を含めた収益、販売のノルマを撤廃したとも説明。顧客本位の営業を後押しし、投資信託など預かり資産残高に応じて手数料が入る商品の比率を高める。個人的な考えとして「預かり資産残高(AUM)を3年内に倍程度に伸ばしたい」と述べた。

  国内支店を統括する三菱UFJモルガン・スタンレー証券の6月末のAUMは約38兆円、野村ホールディングスの国内営業部門は同約112兆円。

  また、金融グループ傘下の銀行と証券会社の顧客情報共有などを制限するファイアウオール規制の撤廃については「銀行系証券会社としては悲願だ」と述べた。金融庁の金融審議会が今月、同規制の緩和などをテーマとする作業部会の議論を開始したばかり。

  現在、グループ内の銀行や証券会社間などにおいて、あらかじめ顧客の同意を得ている場合を除き、顧客に関する非公開情報を共有することは禁止されている。荒木社長は、顧客の要望を満たすための解を証券、銀行、信託銀行などどの部門が持っているか分からないうちから同意書の提出を求めるのは抵抗があったとして「大いに議論し、緩和に向かうことを期待している」と述べた。 

(4段落目以降を追加します)
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