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コロナ禍は規制改革の「奇貨」、2%成長期待-高橋議長代理

  • 押印廃止やオンライン診療・教育が目玉政策、再エネ規制見直し課題
  • デジタル化遅れ明確、世界リードしなければ日本の成長力上がらず

菅政権下で規制改革推進会議の議長代理を務める日本総研の高橋進名誉理事長は、新型コロナウイルス禍によりデジタル化を阻む規制に対する改革の推進力が上がっているとの認識を示した。低迷する潜在成長率の引き上げも期待できるとみている。

  高橋氏は「規制改革や成長戦略の全体像を待たずとも突破口はデジタル化で見えており、そこにつながる各論をやるのは意味がある」と述べた。1%弱の潜在成長率を「例えば2%に持っていくくらいのインパクトは期待したい」とも語った。

潜在成長率

出所:内閣府(四半期・前期比年率)

  規制改革推進会議では、行政手続きのデジタル化を阻む押印や書面・対面規制の見直しに加え、オンライン診療・教育の恒久化を目玉政策に据えた。今後は、再生可能エネルギーの規制見直しや個人情報保護法の在り方を議論する。菅義偉首相はデジタル化を規制改革の「一丁目一番地」に掲げる。

  高橋氏は、地方自治体のシステムの標準化も含め、デジタル化を推進するために「財政配分を変えてでも予算を確保していく必要がある」と述べた。医療や介護などのデジタル化は、財政を圧迫する社会保障費用の効率化にもつながるとの見方も示した。

Japan Institute Research Susumi Takahashi

高橋進氏

  また「新型コロナ感染拡大で、改めて日本のデジタル化の遅れが明確になった」と指摘。「コロナ禍を奇貨として、デジタル化を進めなかったら絶対追いつけず、追いつくだけではなくリードしなければ日本の成長力は上がらない」と話した。

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