コンテンツにスキップする

日本株反落、円高や米大統領選の不透明感で内外需安い-小型株に売り

更新日時
  • きょうドル・円は一時1ドル=104円50銭台、前日終値時点105円30銭
  • イランとロシアが選挙への介入試みると米当局、米株先物は下落

 

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。

22日の東京株式相場は反落。外国為替市場でドル安・円高が進んだことや原油市況安、米大統領選の不透明感から企業業績の先行きが懸念された。電機など輸出関連、鉱業など原油関連、医薬品株など内外需とも売られた。

  • TOPIXの終値は前日比17.81ポイント(1.1%)安の1619.79
  • 日経平均株価は165円19銭(0.7%)安の2万3474円27銭

〈きょうのポイント〉

  • きょうのドル・円相場は一時1ドル=104円50銭台、前日の日本株終値時点は105円30銭
  • 21日の米ニューヨーク原油先物は4%安の1バレル=40.03ドルと反落-ガソリン在庫増加など嫌気
  • イランとロシアが米大統領選挙への介入を試みていると米当局が警告

  セゾン投信運用部の瀬下哲雄運用部長は「ここ数日為替で株価は動いている。米大統領選挙の話が錯そうしている」と指摘。大統領選については「どちらが勝利する、というよりトランプ氏が負けた後に焦点が変わってきている。なかなか織り込みづらい」と述べた。

  為替市場で円高が進展し、日本銀行の企業短期経済観測調査(9月調査)の大企業製造業・今期想定レート、1ドル=107円34銭とのかい離が広がりつつある。野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「アナリスト予想では年間1ドル=3円の円高は、主要企業の経常利益を1%強ポイント下押す要因」と説明。長期的な収益トレンドには影響は大きくないものの、「短期筋はいったん利益確定売りに動きやすい」とみていた。

  また、アジア時間22日の米株先物は軟調に推移。イランとロシアが米大統領選に干渉を試みていることが明らかになり、大統領選を巡る不透明感も嫌気された。

  この日は規模別で小型株の下げが相対的にきつくなった。時価総額が最も大きい銘柄で構成するTOPIXコア30指数は1%安だったのに対し、TOPIXスモール指数は1.5%安。中でもコロナ禍で上昇が目立っていたマザーズ指数は4.5%安と、8月28日以来の下落率を記録した。

  松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストはマザーズ市場について、「これまで主力銘柄を買い上げてきた海外投資家によるポジション圧縮の動きが影響している」とみる。米大統領選が接近してバイデン氏勝利を織り込む形となっているとし、「GAFAなど巨大IT企業に逆風の政策になることを考えてリスクを回避する動きが出ている」としていた。

  • 東証33業種では空運や医薬品、電気・ガス、小売、鉱業、陸運、サービス、建設が下落
  • 非鉄金属やゴム、パルプ・紙は上昇
反落
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE