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ドイツ銀行がIT部門売却で交渉中、従業員数1400人-関係者

  • ポストバンク・システムズの売却協議は年内にまとまる見通し
  • インドの買い手に売却する方向で、協議は進んだ段階にある

ドイツ銀行は情報技術(IT)部門をインドの買い手に売却する方向で交渉しており、協議は進んだ段階にある。約1400人の従業員を抱える同部門の売却が実現すれば、クリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)が掲げる人員削減目標の達成に一段と近づく。

  事情に詳しい複数の関係者によると、ボンに本拠を置くポストバンク・システムズの売却協議は年内にまとまる見通し。取引後は約1年の移行期間中、ドイツ銀がポストバンク・システムズからなお必要なサービスの購入を継続するという。情報の非公開を理由に関係者は匿名で語った。

  ドイツ銀行の広報担当者はコメントを控えた。買い手は今のところ明らかにされていない。

  ゼービングCEOは昨年、1万8000人削減を柱とする事業再編計画を公表。その約半分はドイツでの実施が見込まれると、ブルームバーグ・ニュースは報じていた。ただ新型コロナウイルスの感染拡大でそのペースは鈍っている。コロナ禍で転職に積極的な従業員が減っていることや同行が流行の初期の段階で解雇を一時中断したためだ。

ドイツ銀、1.8万人削減計画のうち約半分は国内が対象-関係者

  閲覧可能な直近の年次報告書によると、ポストバンク・システムズの2015年の売上高は5億3300万ユーロ(約660億円)。

原題:Deutsche Bank Plans to Sell Technology Unit With 1,400 Employees(抜粋)

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