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きょうの国内市況(10月21日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反発、米経済対策の合意期待高まる-自動車など景気敏感主導

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  東京株式相場は反発。米国の追加経済対策を巡る合意期待の高まりや住宅指標の好調から、景気先行きへの楽観が強まった。輸送用機器や鉄鋼といった景気敏感業種、保険など金融株中心に東証33業種中31業種が上げた。

  • TOPIXの終値は前日比11.86ポイント(0.7%)高の1637.60
  • 日経平均株価は72円42銭(0.3%)高の2万3639円46銭

  三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「米株先物も上昇し、財政政策が今週までにまとまるという材料で動いている」と指摘。米大統領選や企業決算本格化前とあって手掛かりに乏しいことから、「どうしてもそこに注目がいきやすい」と述べた。  

  • 東証33業種では鉄鋼や鉱業、海運、空運、保険、非鉄金属、輸送用機器、証券・商品先物取引が上昇
  • 精密機器とその他製品は下落

●債券は下落、米長期金利上昇で売り優勢-日銀オペの弱い結果も重し

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  債券相場は超長期債を中心に下落。米国の景気対策を巡る議論が近く合意されるとの見方から米長期金利が上昇したことを背景に売りが優勢だった。日本銀行が実施した国債買い入れオペの結果が弱かったことも相場の重しになったとの声も聞かれた。

  • 新発20年債利回りは1ベーシスポイント(bp)高い0.405%。新発30年債利回りは0.625%、新発40年債利回りは0.65%といずれも2bp上昇
  • 長期国債先物12月物の終値は16銭安の151円97銭。取引序盤は小幅上昇する場面もあったが、買いは続かず軟化。午後に入ると米長期金利上昇やオペ結果を受けて水準を切り下げ、一時151円88銭まで下落した

SMBC日興証券の奥村任ストラテジスト

  • 米長期金利が午前11時ごろから上昇しており、超長期債や先物の売り材料になった
  • 日銀買いオペ結果が多少弱かったことも重しになった
  • 次の注目はあすの新型コロナ感染症対応の金融支援特別オペ。過去2回とも10兆円近い規模となり、今回も同程度の利用があれば銀行の余資積み上がりを背景に10年債の底堅さと20年債の強さ継続へ

日銀オペ

  • 対象は残存1年超3年以下、3年超5年以下、5年超10年以下など。買い入れ額は各ゾーンで前回から据え置き
  • 残存3年超5年以下の応札倍率が3.94倍と4月以来の高水準となり、売り圧力の強まりが示された

●ドル全面安、米財政協議進展期待でリスク選好-ドル・円は105円前半

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  東京外国為替市場ではドルが主要通貨に対して全面安。米追加経済対策協議の進展期待を背景に株価が上昇し、リスク選好に伴うドル売りが強まった。ドル・円相場は1ドル=105円台前半へ小幅下落した。

  • ブルームバーグ・ドルスポット指数は午後3時45分現在、前日比0.4%安
  • ドル・円は0.3%安の105円21銭。105円53銭を日中高値に一時105円20銭まで下落
  • ユーロ・ドル相場は0.3%高の1ユーロ=1.1860ドル。一時は1.1863ドルと1カ月ぶりのユーロ高・ドル安値

クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長

  • 追加財政合意期待のリスクオンにつれてドル売り・円売りだが、人民元買い・ドル売り圧力の強さもあり、ドル・円は下落
  • 105円ちょうどから105円80銭は何度も往復しているところなので、大口のオーダーもその外にしかないだろう。きょうも105円00や105円50銭にオプションがあり、レンジ相場であることに変わりはない
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