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菅首相、「自由で開かれたインド太平洋」実現へ首脳外交展開

更新日時
  • 南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも反対
  • インド太平洋版のNATOをつくるという考えはない

菅義偉首相は21日、外遊先のインドネシアで、自ら首脳外交を展開し、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と緊密に連携しながら「自由で開かれたインド太平洋」構想を着実に実現していく考えを表明した。

  菅首相は記者会見で、南シナ海では平和と逆行する動きが起きており、「懸念をもって注視している」と述べた上で、日本は「南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも反対する」と改めて強調。同地域を巡る問題の全ての当事者が力や威圧ではなく、国際法に基づく紛争の平和的な解決に向けて努力することの重要性を訴えた。

  ただ、インド太平洋構想は特定の国に対抗するものではないと指摘。「インド太平洋版の北大西洋条約機構(NATO)をつくるという考えは全くない」と述べた。

  日韓関係については、元徴用工訴訟を巡り、日本企業の資産を現金化する事態となれば「極めて深刻な状況を招くので、絶対に避けなければならない」と韓国側に求めた。日中韓3カ国の首脳会談の開催については、日程は決まっていないと述べるにとどめた。

  首相は就任後初の外遊として、ベトナムとインドネシアを訪問。両国首脳との会談では、サプライチェーンの多元化の推進や防衛協力の強化で一致した。

  ベトナムでの政策スピーチでは、中国を念頭に南シナ海の緊張を高める行為に反対する立場を示し、ASEANとの連携を強調。インドネシアでは新型コロナウイルス感染症による同国経済への影響を踏まえ、500億円の円借款供与を表明した。

  菅首相は21日午後、インドネシアから帰国の途に就く。

(菅首相の発言の詳細を追加して更新しました)
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