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日本株は反発、米経済対策の合意期待高まる-自動車など景気敏感主導

更新日時
  • 米経済対策案、政権と下院議長は合意に近づく-上院共和党が壁に
  • 米株先物は堅調推移、東証1部売買代金は1兆8000億円台と低調

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21日の東京株式相場は反発。米国の追加経済対策を巡る合意期待の高まりや住宅指標の好調から、景気先行きへの楽観が強まった。輸送用機器や鉄鋼といった景気敏感業種、保険など金融株中心に東証33業種中31業種が上げた。

  • TOPIXの終値は前日比11.86ポイント(0.7%)高の1637.60
  • 日経平均株価は72円42銭(0.3%)高の2万3639円46銭

〈きょうのポイント〉

  • 米経済対策案、政権と下院議長は合意に近づく-上院共和党が壁に
    • メドウズ大統領首席補佐官:週末までの合意に向け「全員が懸命に努力している」
    • アジア時間21日の米株先物は堅調に推移
  • 米住宅着工件数、9月は増加-需要増の一戸建て約13年ぶり高水準

  三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「米株先物も上昇し、財政政策が今週までにまとまるという材料で動いている」と指摘。米大統領選や企業決算本格化前とあって手掛かりに乏しいことから、「どうしてもそこに注目がいきやすい」と述べた。

  取引開始前に経済対策に関する協議継続が明らかになり、ペロシ米下院議長などが今週の合意成立への期待を表明。米株先物の上昇も追い風となり、TOPIXの上昇率は1.2%まで拡大する場面があった。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「交渉決裂シナリオは遠のいた」とみる。

  一方、午前半ば以降は指数が伸び悩み、東証1部売買代金は1兆8000億円台と盛り上がらなかった。三井住友DSアセットの市川氏は、株式市場にとって最も悪いシナリオは「大統領選挙で結果が決まらないこと」だと分析。このため、株価は当面「小幅の値動き」にとどまりそうだとも予想していた。

  • 東証33業種では鉄鋼や鉱業、海運、空運、保険、非鉄金属、輸送用機器、証券・商品先物取引が上昇
  • 精密機器とその他製品は下落
    反発
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