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ECBの債券購入、さらなるグリーン化への迅速な対応を-研究報告

  • QEの対象から化石燃料依存型の債券排除を
  • 環境に配慮したセクターの社債購入し企業に情報開示の圧力を

環境保護活動家やエコノミストらによれば、欧州中央銀行(ECB)は同中銀の資産購入プログラムの中で気候変動リスクへの対策を担うことが可能だ。当局者らがしばしば指摘する時間のかかる準備作業を行わなくても済む方法があるという。

  ECBのラガルド総裁は先週、気候変動リスクを踏まえ「市場に中立である」こと、つまり資産購入プログラムで債券市場の構成に従って購入することが適切かどうかを自問する必要があるとの考えを示した。英シンクタンクのニュー・エコノミクス財団(NEF)と国際環境NGO(非政府組織)グリーンピース、英国の3大学の研究者らがまとめた報告によると、答えはノーだ。

ECB's "Carbon Bias"

Report finds bond buying is skewed toward carbon-intensive sectors

Source: New Economics Foundation report based on ECB, Eurostat, and other data

  研究者らは「ECBが量的緩和(QE)プログラムの脱炭素化を遅らせればその分、企業による気候関連データの提供や気候変動危機そのものへの行動が遅れる」と指摘した。

  研究ではECBの現在のQEは化石燃料依存型のセクターや企業の選好に傾いているとした上で、こうした姿勢を維持することは低公害型経済への転換を遅らせると指摘。ECBはそうした企業の社債ではなく、「環境への配慮が期待できる」セクターや再生可能エネルギーセクターの社債を購入し始めることで、より多くの情報を開示するよう企業に圧力をかけるべきだと論じた。

原題:ECB Urged Not to Waste Time in Making Bond Buying Greener(抜粋)

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