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日銀が物価見通しを微修正へ、GoTo要因を反映-関係者

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事情に詳しい複数の関係者によると、日本銀行は来週開催する金融政策決定会合で、政府の観光支援事業「GoToトラベル」による短期的な影響を踏まえて物価見通しの微修正を検討する可能性が高い。

  関係者によると、日銀は28、29日の会合後に公表する経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、GoToトラベルに伴う宿泊料の下落を考慮し、2020年度の消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)の前年度比見通し(0.5%下落)の引き下げを議論する見通し。ただ、今回の下方修正は追加の政策行動にはつながらないとみられている。

  また、GoToトラベル終了後に物価に押し上げ圧力がかかることも考慮する。

  関係者によると、日銀ではGoToトラベルの影響は教育無償化政策などと同様に一時的な制度要因だとし、物価の基調への影響は限定的とみている。このため、見通しを修正した場合でも、経済と物価に関する全体的な見方にはほとんど変化がない点を強調する見込み。

  現行の金融緩和策については、金融市場の安定と企業の円滑な資金繰りが比較的保たれている状況を踏まえて、当面は維持する可能性が高いとみられている。

  ブルームバーグがエコノミスト43人を対象に13ー16日に実施した調査によると、今月の会合で金融政策を据え置くとの予想が98%に達した。

(第1、2、5段落目の表現を一部変更し、更新します)
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