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豪中銀のQE拡大観測、日本の投資家の利回り追求を抑制も

  • 日本の投資家、8月までの5カ月間に記録的な豪州債購入
  • 日本からの豪州債への資金流入はハイペースで続かない可能性-野村

日本の投資家による記録的な豪州債投資は、オーストラリア準備銀行(中央銀行)の量的緩和プログラムの拡大検討を受けて冷え込む可能性がある。

  豪州債利回りが先週低下した背景には、ロウ豪中銀総裁が雇用促進のため10年債利回りを押し下げるとの観測を高める発言をしたことがあった。日本の投資家は8月末までの5カ月間に豪州のソブリン債220億米ドル (約2兆3200億円)強を購入していたが、総裁発言がこうした投資需要に水を差す恐れがある。

  野村ホールディングスの金利ストラテジスト、アンドルー・タイスハースト氏(シドニー在勤)は「資金フローのペースがこれまで見られたような極めて高い水準に維持されない可能性はある」と指摘。日本の投資家には絶対利回りや急勾配のイールドカーブ、キャリー・アンド・ロール戦略の可能性が重要だったと付け加えた。この戦略は債券保有継続で利子収入を得るほか、満期が近づくにつれての値上がりによるキャピタルゲインを狙うものだ。

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  世界的な利下げを背景に、利回りがマイナスの債券の総額は17兆ドル近くに急増しており、日本の投資家の選択肢は今年に入り縮小している。豪州債はイタリア以外の先進国では利回り曲線が最も急勾配であることから、一番の選択肢となる。

  円ベースの投資家にとって豪10年債は為替ヘッジ後の利回りが36ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)。これに対し米国債は24bp。バンク・オブ・アメリカ(BofA)の指数によると、豪州債は9月までの半年間に日本の投資家に為替ヘッジ抜きで15%のリターンをもたらしたが、米国債は同期間にマイナス1.9%のリターンだった。

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原題:
More Aussie QE Threatens Source of Yield for Japan Investors (1)(抜粋)

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