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日本株反落、米経済対策巡る不透明感-金融や陸運など内外需安い

更新日時
  • ペロシ氏とムニューシン氏、米経済対策で20日に再協議
  • 米S&P500種2週ぶり安値、アジア時間20日の米株先物は堅調

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20日の東京株式相場は反落。米国で追加経済対策の早期合意に関する不透明感がやや強まり、景気懸念から内外需とも幅広く安くなった。保険など金融、鉱業などの原油関連、陸運株などが売られた。

  • TOPIXの終値は前日比12.24ポイント(0.8%)安の1625.74
  • 日経平均株価は104円09銭(0.4%)安の2万3567円04銭

〈きょうのポイント〉

  • 米下院議長と財務長官、経済対策巡り20日に再協議-相違縮める
  • 米S&P500種は2週ぶり安値、経済対策合意への期待後退-エネルギーや情報技術などの下げ顕著
  • 米経済は金融政策と財政政策の両方による継続的な支援が必要-クラリダFRB副議長

  アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は米追加経済対策について、「昨日はまとまるのではないかという期待で上がっていた」と前置きしながらも、「それがすぐには実現しない」との見方になったと述べた。

  朝方から売り先行で始まり、内需中心にじりじりと安くなる業種が増加した。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は米国の追加経済対策について、共和、民主両党の政治事情を背景に「大統領選前の合意の可能性は低い」との見方を示す。「大統領選が混乱するシナリオも残る中では投資家の大きなポジションは動いておらず、追加経済対策を巡る短期筋の動向に振られやすい」と言う。

  もっとも、米景気対策への協議は20日も継続する中でアジア時間20日の米株先物は堅調。アリアンツの寺尾氏は2週間後に迫った米大統領選について、「株価が上がる可能性、下がる可能性が両方あるため、下がると買いが入り、上がるとボックス圏のマーケットになっている」と話していた。

  • 東証33業種では陸運や鉱業、パルプ・紙、空運、その他金融、保険、電気・ガス、建設が下落
  • 海運や小売は上昇
反落
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