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金融庁が東証に立ち入り検査へ、業務改善命令軸に処分検討-報道

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Tokyo Stock Exchange Resume Trading A Day After Outage
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
Tokyo Stock Exchange Resume Trading A Day After Outage
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

金融庁は、1日に発生したシステム障害による売買停止を受けて、東京証券取引所に立ち入り検査を実施する方針を固めた。日本経済新聞が19日、電子版で報じた。

  同報道によると、東証が金融庁の報告徴求命令に対し16日に提出した報告書を踏まえ、障害の原因や内部管理体制などについて詳しく確認する。検査結果を精査した上で業務改善命令を軸に行政処分を検討するという。

  金融庁の広報担当者にコメントを求めたが現時点で回答は得られていない。

  東証は19日、2021年3月末をめどに取引再開ルールなどを整備することを柱とする再発防止策を発表。今後のシステム障害への対応検討やルール整備に当たっては証券会社や投資家などで構成する「再発防止策検討協議会」を設置し、月内に初会合を開くことを決めた。

  東証への行政処分をめぐっては、05年11月にシステム障害で取引を半日停止したほか、同年12月にはみずほ証券がジェイコム株を誤発注し、実際には決済不可能な大量の売り注文の取引を成立させて再度システム障害を起こしたことで、金融庁から業務改善命令を受けている。

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