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米下院議長と財務長官、経済対策巡り相違縮める-20日に再協議

更新日時
  • ペロシ議長は大統領選前の成立に向け合意期限を20日いっぱいに設定
  • ペロシ議長、下院の各委員長に上院共和党との相違調整を指示

ペロシ米下院議長とムニューシン財務長官は19日に経済対策を巡り電話協議を行い、引き続き立場の隔たりを埋めた。ドルー・ハミル下院議長報道官がツイートした。大統領・議会選前の成立に向け、ペロシ議長は合意期限を20日いっぱいに設定している。

  ハミル報道官はその中で、「下院議長は選挙前に法案を通過させることができるかどうか、20日の終わりまでに明確にすることを依然として期待している。両氏はあす再び協議し、スタッフの作業は24時間態勢で続けられる」と説明した。

House Speaker Pelosi Holds News Conference On Establishing Commission On Presidential Capacity

ペロシ下院議長

  ペロシ議長はこの日の交渉に先立ち、重要分野で見解が異なるため合意が阻まれていると下院民主党議員に話していた。電話会合の参加者4人が明らかにした。

  民主党は地方自治体や勤労者、学校、ヘルスケアの優先分野で譲歩に抵抗している。ハミル氏によれば、ペロシ議長は下院各委員会の民主党委員長に対し、上院共和党側と主要分野での相違を調整するよう指示した。

  議会共和党はこれまで経済対策交渉で主導的役割を果たしてこなかった。上院共和党議員は現在検討されている案よりもはるかに小規模な額を支持している。トランプ大統領は19日、政権と民主党が合意に至った場合は自ら議会共和党に受け入れを働き掛けると述べた。

  トランプ大統領はアリゾナ州で記者団に、「われわれは今日、とても手堅く議論している。どうなるか分かるだろう」と発言。「ペロシ氏は現在、選挙に影響を及ぼすことはしたくないと考えている。これが彼女にマイナスに働くと思う」と語った。

  政権と民主党の交渉で残る問題は州・地方自治体支援の規模のほか、民主党が求める低所得世帯向け税優遇措置、共和党が主張する新型コロナに関連した賠償請求訴訟から守る免責条項など。

  トランプ大統領は民主党が求める経済対策の規模2兆2000億ドル(約232兆円)ないしそれ以上を受け入れる用意があるとしているが、マコネル共和党上院院内総務は大半の同党上院議員がこの規模の案には反対すると警告してきた。

  さらに両党とも有権者に世帯・企業支援の取り組みをアピールするため、超党派の支持が得られないまま自党案の採決をそれぞれ推し進めている。

原題:Pelosi, Mnuchin Narrowing Gap on Stimulus, to Talk Again Tuesday(抜粋)

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