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東証:売買再開ルールなど21年3月末めどに整備-金融庁にも報告

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東京証券取引所は19日、1日に発生したシステム障害による売買停止を受けて、2021年3月末をめどに再開ルールなどを整備することを柱とする再発防止策を公表した。東証は金融庁に16日報告している。

  今後のシステム障害への対応検討やルール整備に当たっては再発防止策検討協議会を設置する。証券会社、投資家、システムベンダーなどの市場関係者で構成し、金融庁、関係団体などをオブザーバーとする予定。事務局は東証が務める。初会合は月内にも開く。

  金融庁は売買停止問題に関して東証とJPXに対し報告徴求命令を出していた。同庁は報告内容を精査した上で業務改善命令や行政処分なども検討する。

  東証は今回、売買停止に至った経緯詳細も改めて公表した。資料によると、不具合を起こした共有ディスク装置が自動的に切り替わる設定でなかったことが調査でわかった。マニュアルの不備で正しい仕様が把握できなかったという。

  富士通も同日、メモリーの故障に加え、バックアップシステムのバージョンが更新されていたのに、マニュアルの記載を変えておらず、自動切り換えができなかったことなどが原因と発表。再発防止策として、製品仕様とマニュアルの記述を一致させ、サーバー製造業者との連携も強化するとしている。

  東証の横山隆介常務執行役員は同日夕の記者会見で「富士通に賠償請求しないとの考えに変わりない」と述べた。東証はこれまでも市場開設者として一義的な責任は自らにあるとの考えを示している。

(第1、第3段落に金融庁に関する記述、第6段落に東証・横山氏の発言を追加)
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