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香港からの撤退・見直し、日本企業3割強検討-国家安全法

香港に進出する日本企業のうち、3割強が撤退・見直しを検討するか、検討する可能性があると考えている。6月末の制定から3カ月が経過した時点の香港国家安全維持法制定の影響を日本貿易振興機構(ジェトロ)が調査した。 

出所:在香港日本国総領事館、ジェトロ、香港日本人商工会議所

  調査によれば、「規模縮小」「撤退」「統括拠点としての機能見直し」「今後検討する可能性」を合わせると、34.1%となった。移管先として中国本土やシンガポールなどが挙がった。

  一方、実際に「マイナスの影響が生じている」との回答は8.5%、「現時点では分からない」は36.2%、「影響は生じていない」は54.3%だった。5-9日に在香港の日本企業606社を対象に調査し、296社から回答を得た。

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