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きょうの国内市況(10月19日):株式、債券、為替市場

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●日経平均、終値で昨年末上回る、米消費指標の改善や景気対策期待

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  東京株式相場は大幅反発。米国の個人消費改善や景気対策の協議継続から景気に対する懸念が和らぎ、電機など輸出関連、非鉄金属など素材、海運といった景気敏感業種を中心に東証全33業種が上げた。

  • TOPIXの終値は前営業日比20.29ポイント(1.3%)高の1637.98-4営業日ぶり反発
  • 日経平均株価は260円50銭(1.1%)高の2万3671円13銭-3営業日ぶり反発

 ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は「米大統領選を控えて不透明感が強い中でも米国株は強く、米10年債利回りは0.7%台まで上昇してきているなど、大型の財政支出や将来の貨幣価値低下を意識する向きもある。中国経済も底堅い」と述べた。その結果、「世界の景気敏感株である日本株を取り巻く外部環境は良くなってきている」と述べた。

  先週末の米国では堅調な消費関連指標が相次いだ。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「米国では給付金や失業保険の上乗せ給付など巨額の財政支援が行われた影響が残り、消費意欲は足元まで崩れていない」とし、「おそらく来年春まで米個人消費は悪くならないだろう」とみる。

  • 東証33業種は全業種上げ、海運やゴム、鉄鋼、非鉄金属、不動産、空運、電気・ガスなどが上昇率上位

●債券先物は下落、20年債入札に向けた売りとの声-現物債は横ばい

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  債券市場では先物相場が下落。あすの20年利付国債入札に備えた売りが出たほか、米長期金利が時間外取引で小幅上昇したことも売り材料になったとの声が聞かれた。現物債は超長期債などに対する高値警戒感から上値が重い一方、下値も限定的で、横ばいで推移した。

  • 新発10年債利回りは0.02%、新発20年債利回りは0.40%、新発30年債利回りは0.62%、新発40年債利回りは0.645%といずれも横ばい
  • 長期国債先物12月物の終値は5銭安の152円10銭。小安く始まった後、前週末の終値水準まで戻す場面もあったが、その後は軟調に推移。引けにかけて下げ幅を若干縮小した

バンク・オブ・アメリカの大崎秀一チーフ金利ストラテジスト

  • 先物が弱いのは20年債入札を控えていることや、前週末強かった反動か。米大統領選を前に動きにくい地合い
  • 20年債は狭い範囲の値動きが継続。利回りが0.4%を超えれば買われるが、金利を押し下げるほどの買いはない
  • 欧州の新型コロナウイルス感染再拡大と規制強化でリスク回避姿勢が強く、20年債入札はしっかりした需要が確認されよう

●ドル・円小動き、米財政協議楽観も上値の重さ変わらず-ポンド反発

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=105円台前半から半ばで小幅な値動き。米追加経済対策協議への楽観から株価が上昇する中、リスク選好の円売りが先行する場面も見られたが、欧州を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大や米大統領選に対する警戒感も根強く残った。

  ポンドは週末にあった英国の格下げを嫌気して下落して始まった後、英国がEU(欧州連合)離脱協定違反の法案の一部を取り下げる用意があるとの報道を受け、上昇に転換。オーストラリアドルは上昇も中国指標発表後に伸び悩んだ。

  • ドル・円は午後3時34分現在、前週末とほぼ変わらずの105円42銭。ここまで105円34銭から105円50銭と16銭の値幅
  • ポンドは対円で0.2%高の1ポンド=136円37銭
  • 豪ドルは対円で0.2%高の1豪ドル=74円76銭

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジスト

  • 株が強いということで円安の動きの方が強かったが、仲値が少しドル売り気味だったほか、中国指標もGDP(国内総生産)が予想を下回ったことでドル・円は上値を抑えられているのではないか
  • 米経済対策協議がとりあえず20日まで延長になったことへの期待はあるが、トランプ大統領と共和党の意見も分かれており、あまり楽観的に円安にはなりづらい
  • ドル・円は米大統領選を控えてもみ合いが強くなってくるだろう
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