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日経平均、終値で昨年末上回る、米消費指標の改善や景気対策期待

更新日時
  • 9月の米小売売上高は前月比1.9%増、ミシガン消費者指数も上昇
  • 米景気対策協議は20日まで継続、中国の経済指標発表後も堅調

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19日の東京株式相場は大幅反発。米国の個人消費改善や景気対策の協議継続から景気に対する懸念が和らぎ、電機など輸出関連、非鉄金属など素材、海運といった景気敏感業種を中心に東証全33業種が上げた。

  • TOPIXの終値は前営業日比20.29ポイント(1.3%)高の1637.98-4営業日ぶり反発
  • 日経平均株価は260円50銭(1.1%)高の2万3671円13銭-3営業日ぶり反発

〈きょうのポイント〉

  • 9月の米小売売上高は前月比1.9%増と6月以来の大幅増、米ミシガン大学消費者マインド指数速報は81.2へ上昇
  • 米景気対策協議、ペロシ氏は期限20日に設定-選挙前合意望むなら
  • 中国の7-9月期国内総生産(GDP)は前年同期比4.9%増(市場予想5.5%増)、9月の工業生産は前年同月比6.9%増(同5.8%増)、小売売上高は同3.3%増(同1.6%増)

  ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は「米大統領選を控えて不透明感が強い中でも米国株は強く、米10年債利回りは0.7%台まで上昇してきているなど、大型の財政支出や将来の貨幣価値低下を意識する向きもある。中国経済も底堅い」と述べた。その結果、「世界の景気敏感株である日本株を取り巻く外部環境は良くなってきている」と述べた。

  先週末の米国では堅調な消費関連指標が相次いだ。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「米国では給付金や失業保険の上乗せ給付など巨額の財政支援が行われた影響が残り、消費意欲は足元まで崩れていない」とし、「おそらく来年春まで米個人消費は悪くならないだろう」とみる。

  アジア時間19日の米株先物は一段高となり、中国の経済指標発表後も堅調に推移した。コロナ禍の経済環境で恩恵を受ける銘柄が相対的に多い日経平均株価は終値でベースで3月急落後では初めて昨年末水準を上回るなど、コロナ後を見据えた相場展開となっている。

日経平均は終値ベースで昨年末水準上回るの記事はこちらをご覧ください

  大和証券投資戦略部の細井秀司シニアストラテジストは「米国の景気対策の規模は民主党と共和党との間で差が縮小してきた。ペロシ米下院議長が期限を区切ったことから、48時間以内に決着する可能性が高まっている」と語る。もし景気対策が合意となれば、「景気敏感の米ダウ工業株30種平均が最高値を目指し、日本株も連動高しそう」と予想した。

  • 東証33業種は全業種上げ、海運やゴム、鉄鋼、非鉄金属、不動産、空運、電気・ガスなどが上昇率上位
4日ぶり反発
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