コンテンツにスキップする

電通がNY市で事業スペースのサブリース検討-関係者

電通グループはニューヨーク市マンハッタンで新たなオフィスとする方向だったスペースのサブリースを検討中だ。各企業がコスト削減と不動産の再評価を行う中でニューヨークの不動産市場は圧力に直面する。

  事情に詳しい複数の関係者によると、電通は米国の主要オフィスとする予定だったチェルシー地区にあるスペースのサブリース計画を検討している。

  不動産サービスのCBREグループが計画について電通と協議中。CBREは「規律ある事業戦略の一環として、わが社の顧客である電通は新たな日常の中で不動産の面積を従業員や事業の必要性に合致させるよう検討している」と発表資料で説明した。「ビジネスの将来の新たな好機として、同社はマンハッタンにある5つの拠点のオフィスの最適化を含めて職場スペースで様々な戦略を模索する」としている。

  電通は昨年、9番街にある5万8500平方メートル強のオフィス再開発で半分余りのリース契約をティッシュマン・スパイヤーとの間で結んだ。期間は15年。プロジェクトの建設は今年始まり、電通はニューヨーク市を拠点とする従業員を2023年から同ビルに統合する計画だった。
  
  ティッシュマンの担当者はコメントを控えた。電通はこれまでのところ回答していない。

  電通が事業スペースをサブリースする可能性については、ビジネス・インサイダーが先に報じていた。

原題:
Japanese Firm Eyes NYC Sublease in Sign of Mounting Office Woes(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE