コンテンツにスキップする

中国の「輸出管理法」成立-外資含む全企業対象、国外にも適用

更新日時
  • 12月1日施行-違反なら最大約7900万円の罰金と輸出免許取り消しに
  • 中国国外の組織や個人であっても処罰し得る

中国で17日、国家安全保障上極めて重要な技術などの輸出を制限する「輸出管理法」が成立した。

  中国国営の中央テレビ(CCTV)によると、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は外資を含む中国国内の全企業が適用対象となる輸出管理法案を可決した。施行は12月1日。

中国の「輸出管理法」が成立

Daybreak: Australia.” (Source: Bloomberg)

中国で「輸出管理法」成立の見通し-米国から重要技術守る狙い

  米中関係の悪化に伴い、米政府は華為技術(ファーウェイ)や中芯国際集成電路製造(SMIC)、北京字節跳動科技(バイトダンス)の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」、テンセント・ホールディングス(騰訊)の通信アプリ「微信(ウィーチャット)」など中国企業・事業を標的として行動。新法は米国に対抗できる法的枠組みを中国に提供することになる。

  輸出管理法は民生、軍用両方の品目についての輸出管理を規定。軍用品や原子力関連製品に加え、国家安全保障に関連する「製品やテクノロジ-、サービス」が対象となり、関係省庁は管理下に置かれる品目のリストを公表する。

  同法によれば、ある国や地域が中国の国家安全保障や国益を損ねるやり方で輸出管理を悪用した場合、中国は報復が可能となる。

  輸出管理法違反は最大500万元(約7900万円)の罰金と輸出免許取り消しにつながる。国家安全保障と国益を危うくした場合は刑事罰の対象となり、中国国外の組織や個人であっても同法により処罰し得るという。

原題:China Lawmakers Pass Export Control Law Protecting Tech (2)(抜粋)

(3段落目以降を追加して更新します)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE