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米国債に「ミニテーパータントラム」リスク、来夏直面も-MUFG

  • 市場は米経済の回復を過小評価-失業率は来年末までに4%以下も
  • 労働市場が予想通りに回復なら米金融緩和の持続可能性に疑問

債券市場は米経済が今後いかに力強く持ち直すか過小評価しており、これが来年に「ミニテーパータントラム」をもたらす可能性があると、MUFGセキュリティーズアメリカのストラテジスト、ジョン・ハーマン氏が指摘した。

  ハーマン氏は失業率が米連邦準備制度を含む大半の見通しよりもかなり速いペースで低下し、2013年を想起させるような債券利回り上昇を促す投資家心理の変化が生じるかもしれないと分析した。

  新型コロナウイルス対策による米経済への打撃は大きく、直近の失業率は7.9%と今年2月の水準に比べて2倍余り高い。米金融当局は事実上のゼロ金利政策や毎月の債券買い入れを通じて景気を支援しているが、ハーマン氏は労働市場が自身の予想通りに回復した場合、これがどのくらい持続可能なのかと懐疑的な見方を示す。

  同氏はMUFGのポッドキャストで、「来年夏にミニテーパータントラムが生じるかもしれない。ある時点で人々が連邦準備制度に疑問を持ち、月1200億ドル(約12兆6300億円)規模の買い入れをどのように維持していくのかと問い始めるからだ」と説明した。

  ブルームバーグ調査のコンセンサス予想では米失業率は10-12月に7.6%に下がると見込まれている。一方、ハーマン氏は年末時点の失業率を6.25%と予想。ここからさらに下がり続けて来年末までに4%以下と、コロナ流行前の水準が視野に入るとみている。

  同氏は米経済が20年にマイナス成長となるものの、2.4%縮小にとどまると予想。これでも「控えめな見通し」だという。

原題:Treasuries Face Risk of ‘Mini Taper Tantrum’ in 2021, MUFG Says(抜粋)

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