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【日本株週間展望】続落、米大統領選や新型コロナ警戒-中国景気注視

  • 22日に米大統領候補による最後の討論会、欧州では行動制限広がる
  • 米国では中古住宅販売、中国は7-9月GDPや9月指標相次ぐ

10月3週(19ー23日)の日本株は続落が予想される。米国の大統領選や議会選挙の行方を見極めたいとして買い手控えムードが強い中、欧州を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大が景気や業績に与える悪影響が懸念されそう。

  22日に米共和、民主大統領候補による最後の討論会が開催される。世論調査分析のファイブサーティエイトの最新予測によると、民主党候補のバイデン氏が勝利する確率はこれまでで最高の87.1%となった。市場では民主党が大統領と議会選での上院の双方を制するとの見方が強まっているものの、最後の重要イベントを確認したいとして様子見が広がりやすい。

  また、フランスやドイツなど欧州では新型コロナの1日あたり感染者数が過去最多となり、イギリスのロンドンでは住民の行動制限を週末から強化する。感染の勢いが沈静化しなければ、業績先行き懸念から高値圏にある米国株や日本株にも売りが再燃しかねない。

  ただ、経済指標は株価の下値を支える可能性がある。米国で22日に9月の中古住宅販売、中国で19日に7-9月期国内総生産(GDP)、9月の鉱工業生産や小売売上高が発表される。米中古住宅は一段の増加が見込まれる。中国GDPは前期比3.3%増と鈍化する一方、鉱工業生産や小売売上高は改善が予想される。国内では19日に9月の貿易統計がある。2週のTOPIXは週間で1.8%安と反落した。

《市場関係者の見方》

アセットマネジメントOneの中野貴比呂ストラテジスト

  「リスク要因のほうが多いため、やや弱含みの展開となりそうだ。最大の注目は米大統領選の討論会で、現在はバイデン氏優位を株価は消化しようとしている段階。ただ、バイデン氏優位は決定的とまではみていない上、民主党が上院を取れるかどうかで大規模財政への見方も変わってくるため、なお状況をしっかりみておく必要がある。新型コロナの欧州動向も重要。ロックダウンが避けられても行動制限が強化されれば景気への一定の影響は避けられず、どこかのタイミングで市場がそれを意識してもおかしくない」

岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト

  「一進一退の調整の流れから、日経平均2万3500円を中心にレンジの中でも少し上を見てもいいかもしれない。決算の数字よりも、決算後の投資家の動きに注目している。過剰流動性の中で株式指数はコロナ前水準に戻った。投資家の選好は巣ごもりやデジタル化関連から足下ではやや変わりつつあるが、決算後に本格的に傾向がかわるのかが注目。日経平均の想定レンジは2万3400円ー2万3700円」

反落
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