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米政権、国務次官補をチベット担当調整官に指名-中国は労働慣行擁護

米国のトランプ政権が中国チベット自治区の人権問題を担当する特別調整官を指名したことを受け、中国当局は15日の記者会見で、同自治区の労働慣行を擁護した。

  チベット自治区政府の斉扎拉主席はラサで記者会見を開き、強制的な労働移動は「存在しない」と述べ、自治区政府は「職業能力訓練を通じて余剰労働力の所得を増やす」ことを重視していると主張した。他地域で働く住民には移動のための補助金を支給しており、移動は住民の自由意思によるものだと話した。

  ポンペオ米国務長官はロバート・デストロ国務次官補(民主主義・人権・労働問題担当)をチベット問題を担当する特別調整官に指名。同次官補は特別調整官として中国政府とチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の対話や、チベット人の宗教や文化、言語を守るよう促すと国務省は声明で説明した。

米中がチベット巡りビザ規制で応酬、米国は組織的な入域妨害と指摘

US-DIPLOMACY-RIGHTS-INDIA-PAKISTAN-KASHMIR

ロバート・デストロ氏(2019年)

  

  中国外務省の趙立堅報道官は北京での定例記者会見で、チベット担当の特別調整官指名は「中国の内政問題に干渉し、チベットを不安定化」することを意図した「政治的操作」だと述べた。

原題:China Defends Tibet Labor Practices as U.S. Increases Scrutiny(抜粋)

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