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ANAHD株が反発、官民5行が劣後ローンで4000億円融資へ

更新日時
  • 今回の資金確保である程度長期間の会社存続にめど立つ-アナリスト
  • 財務強化で格付け会社による格下げの回避や新たな資金調達が容易に

ANAホールディングス(HD)の株価が15日、一時前日比3%高の2460円と反発した。航空需要の低迷に苦しむ同社に対して官民5行が計4000億円を融資する方針を固めたことが好感された。

  事情に詳しい複数の関係者によると、三井住友銀行や日本政策投資銀行など官民5行が返済の優先順位が低い劣後ローンでANAHDに対して融資を行う。劣後ローンについて先に報じた共同通信によると、主力行の三井住友銀と政投銀がそれぞれ1300億円、みずほ銀行が600億円、三菱UFJ銀行が500億円、三井住友信託銀行が300億円を貸し出す見通し。

  新型コロナウイルスの感染拡大の影響で旅客需要が大幅に減少し業績が悪化する中、ANAは借入金と融資枠の設定で計約1兆円を確保。同社は劣後ローンのほか、2000億円規模の公募増資を検討しているとされており、資本を厚くすることで格付け会社による格下げの回避や新たな資金調達が容易になる。

  ANAHDは15日、劣後ローンと公募増資に関する報道について、同社が発表したものではないとし、資金調達についてはさまざまな手段を従来から検討しているが、現時点で決定した事実はないとのコメントを発表した。

  航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は、国際線需要の回復見通しが依然として厳しい中、「今回4000億円を資金確保することで、ある程度長い期間のスパンで会社を存続することができるめどが立った」と評価。その上で、中長期的な路線や機材展開など「目先にとらわれないで次の方針を立てられるのが大きい」とした。

(会社のコメントを追加して更新します)
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