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14年ぶり高値のマザーズ市場へ資金流入ー1部との比較でも商いが拡大

14日の東京株式市場では東証マザーズ指数が約14年ぶり高値を付けた。米大統領選を前に東証1部よりも海外の影響を受けにくいマザーズ銘柄に資金流入しやすく、コロナ禍で個人投資家による株式投資への関心の高まりが追い風だ。

  新興企業で構成される東証マザーズ指数は年初来で50%を超える上昇。東証1部銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)の4.5%安と比べて上げが際立つ。米国市場で同様にネット関連やバイオテクノロジー企業などの成長株で構成されるナスダック総合指数でさえ30%ほどの上昇だ。

  東証マザーズ指数が急伸し始めた9月末以降、売買代金が増加している。9月28日以降東証マザーズの売買代金概算は18%の増加となった一方で東証1部では28%低下。東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストはこの点に着目し、「相場がこう着状態だからこそ、マザーズに資金が流入している」とみている。

売買代金は東証1部で減少の一方東証マザーズで増加

  

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