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日本株下落、米経済対策とコロナで欧州停滞に警戒-医薬や電機安い

更新日時
  • 米経済対策、選挙前の合意ほぼ絶望的-財務長官が政治の現実を指摘
  • ロンドンはコロナ対応の規制厳格化へ、パリなどに夜間外出禁止令
A pedestrians walks past the Tokyo Stock Exchange.

A pedestrians walks past the Tokyo Stock Exchange.

Photographer: Akio Kon/Bloomberg
A pedestrians walks past the Tokyo Stock Exchange.
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

15日の東京株式相場は下落。米追加経済対策の大統領選前合意は困難との見方から景気の先行きや欧州のウイルス再拡大による経済活動への影響が警戒された。医薬品や電機、情報・通信を中心に幅広い業種が安かった。

  • TOPIXの終値は前日比12.11ポイント(0.7%)安の1631.79
  • 日経平均株価は119円50銭(0.5%)安の2万3507円23銭

<きょうのポイント>

  • 米経済対策、選挙前合意ほぼ絶望的-財務長官が政治の現実指摘
  • ロンドンは新型コロナ対応の規制厳格化へ-英国内で対策に地域差
  • パリなどフランス都市に夜間外出禁止令、コロナ抑制で大統領発表

  アセットマネジメントOneの淺岡均シニアストラテジストは「米経済対策自体を材料視しているというより、利益確定の側面が強い」と指摘。それよりも「欧州のウイルス感染再拡大で経済活動がどれくらい停滞するかを警戒。行動制限が進み各国の内需だけでなく国外の経済に影響を与えはじめると懸念材料になる」と話した。

  本格的な決算シーズンを前に材料が乏しい状況は続いている。米国株安を受けて小幅安で始まった日本株は軟調に推移。日経平均は一時、最近の下値の支えとなっていた2万3500円を下回った。主力株が米大統領選と決算待ちで手掛けにくいことで、デジタル化を推進する政策サポートから高値更新していた東証マザーズ指数も2.3%安と反落した。

  松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「米財務長官の発言で米経済対策の今月成立が困難となり株に思惑売りが出た。小幅円高になったことで投資家は若干リスクオフに傾いている」と指摘した。「大統領選前にトランプ米大統領が何をするかわからず上値は重く、様子見ムードが始まっておりここ2週間は動きづらい」と話した。

  • 東証33業種では医薬品、パルプ・紙、食料品、水産・農林、小売り、サービス、精密機器などが下落
  • 鉄鋼、保険、空運が上昇
TOPIXの推移
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