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訪日関連の資本不足、大企業も年末以降に想定-甘利自民税調会長

更新日時
  • 「資本注入や資金支援の方が深く関わってくるのではないか」
  • 国際金融都市へ法人・相続税に検討余地、車体課税増税は回避の意向

自民党の甘利明税制調査会長は14日、新型コロナウイルス禍を受け、インバウンド(訪日外国人)関連では大企業も含め「深刻な資本不足が年末以降、想定される」との見方を示した。グループインタビューで語った。

  甘利氏は、業績不振対策は納税猶予や固定資産税減免では不十分な点があると指摘。税にどういう要求が出てくるか見定める必要があるとした上で、「資本注入や資金支援の方が、深く関わってくるのではないか」と語った。

  また2020年度第3次補正予算が必要との考えを表明。1・2次補正予算が雇用や生活、企業の現状を守る視点が中心だったのに対し、3次補正は成長に重点を置く、従来とは異なる視点のものが必要と述べた。

  政府が注力する国際金融都市を巡っては、法人税や相続税について「検討の余地がある」との考えを示した。非上場の運用会社に対して、上場企業と同じように役員業績連動報酬を法人税の損金算入対象とすることや、諸外国に比べて高い相続税を国際標準に合わせていくことを挙げた。

  また新型コロナで自動車産業がダメージを受ける中、車体課税が「増税になることは極力避けていきたい」と説明。新しい燃費基準や世界的な環境規制の厳格化を踏まえ、「国際的な要求や輸出先の要求に沿っていくように企業努力してもらう」税制を検討しなければならないと述べた。

Former Economy Minister Akira Amari Interview

自民党の甘利明税制調査会長

Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg

(甘利氏の発言の詳細を追加し、全体を更新します)
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