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オフィス復帰50%なら環境に優しい世界-社会に「恵み」とフィンク氏

  • 「都市交通の混雑が和らぎ、社員の生活の質も改善されるだろう」
  • 「新型コロナが引き起こしたマクロ的変化は社会にとっては恵み」
Office workers walk across an intersection in Tokyo, Japan.

Office workers walk across an intersection in Tokyo, Japan.

Photographer: Akio Kon
Office workers walk across an intersection in Tokyo, Japan.
Photographer: Akio Kon

世界最大の資産運用会社である米ブラックロックのローレンス・フィンク最高経営責任者(CEO)は13日、オフィスビルの収容能力が再びいっぱいになることが今後なくなれば、はるかに環境に優しい世界が実現できるだろうと語った。

  フィンクCEOは、ブルームバーグテレビジョンが主催した国際通貨基金(IMF)のバーチャルイベントで、オフィスに復帰する勤労者が半分だけなら、都市交通の混雑が和らぎ、社員の生活の質も改善されるだろうとの見解を示した。

  フィンク氏は「デジタル社会にますます向かう過程で、ハイドロカーボン(炭化水素)の必要性は減るだろう。50%の勤労者がオフィスで働き、ローテもできようが、残り50%が在宅で勤務する未来を私は望む」と発言。「新型コロナウイルスの恐るべき社会的影響と健康への影響が巨大なマクロ的変化を引き起こしているが、それは社会にとって恵みだと私には思える」と述べた。

IMFのバーチャルイベントで発言するフィンク氏

原題:Larry Fink Wants Future With Just 50% of Workers in Offices(抜粋)

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